事業主の方の万が一の時
個人事業をやっている方の相続が 急にあった場合には、
家族は やることは大変あります。
得意先や仕入先、外注先にも 連絡しなければなりません。
建設業などの工事業者 や 受注請負の工場経営者の場合には、
依頼を受けていた仕事をどうするか？
他に関係者と どうやって進めていくかを
話し合わなければなりません。
それでも 工期や納期が遅れてしまうことになってしまう
恐れもあります。
また、売掛債権や支払い債務の集計もしなければなりません。
事業上の契約がある場合には、
その対応も即検討しなければなりません。
例えば、倉庫や駐車場の賃貸契約、リース契約、雇用契約など、
事業に係る契約は結構あると思います。
どんな契約があるか確認することが必要です。
現役の個人事業者に万が一のことがあった場合には、
いろいろとやることがあります。
家族は大変でしょう。
後継者や他に従業員がいれば、まだ何とかできそうですが、
仕事のことがわかる人が いなかったら
どうしたらいいでしょうか？
廃業している場合
以前個人事業をやっていた方が なくなった場合において、
事業上の財産を すでに処分済みだったら、
相続手続きは、あまりないかもしれません。
それでも、普通の会社員だった人より、
財産があることもあります。
また以前の事業に使っていたものが、
まだある場合には考えることは多くあります。
空き工場、空き店舗、工場を壊した後の土地、
空き地になっている土地、
また 在庫品 や 事業設備が 残っていることもあるかもしれません。
不動産があれば、財産価値のある遺産になりますので、
評価をして、相続人で話しあって分けることになります。
売れ残り消費やスクラップのような機械で、
いらないものと思われても、
他の相続人と それをどうするか話合ってからでないと
廃棄処分できません。
まだ事業用の借金が残っていたら、
相続人が払うことになります。
そういうこともよく調べなければなりません。
物置に、売れ残った製品がたくさんあるとか、
空き工場や事業に使っていた土地は、
もういらないから相続したら早
く売りたいと思っている家族は多いです。
住まい以外の不動産は、
事業をやらない人にとっては、不要なものです。
子供たちは会社員や嫁いでいる
今事業をやっている方でも、
元個人事業者の方でも
その子供達は、後を継がず、会社員をやっていたり、
嫁いでいたりして、
親の事業のことを 全くしらないこともあります。
親がなくなるまで 事業をやっていた場合には、
事業に係る債権や契約、借金などのことを知らないので、
戸惑うことでしょう。
その事業に関する権利や義務など法律のことは、
関わっていない人には まったく分かりきませんから。
きちんと調べないと、
払わなければならないお金もあるので、
しっかりと調べる必要があります。
相続人が引継ぐことになってしまう義務もあるので
そういうのを調べないと後で問題になることもあります。
買掛金、支払小切手、銀行などの借金、契約上の債務など、
キチンと調べなければなりません。
相続手続きができない
だいぶ前に廃業した個人事業者の方の相続でも、
事業に成功していた場合には、
不動産などの財産が多い場合もあります。
変わった資産をもっていて、
それが意外に 高価なものだったりすることもありますので
事業をやっていた個人事業者の方の相続も
時間がかかります。
桐生市や足利市で、昔個人事業をやっていた人の中には、
だいぶ稼いでいた人もたくさんいました。
そういう方の相続も、調べることもたくさんあります。
昔の人だと、兄弟姉妹 や 子供などの相続人がたくさんいて、
調べきれないこともあったり、
不動産の登記簿の名義人が、
ずいぶん昔の状態であったりすることが時々あります。
いくつかの会計事務所や司法書士の方に、
断られている相続人もいます。
不動産の所有者の名義が、
ひいおじいさんなど 随分昔の人の名義になっていることもあります。
なくなった方が、高齢者の場合、
その兄弟姉妹がたくさんいることが多いです。
その人達に 所有権登記に協力してもらわないといけないのですが、
連絡が取れないこともあります。
生存していない場合には、
その子供たちに登記に協力してもらわないといけないのですが、
それも連絡が取れないこともあります。
借地契約でも、保険の事でも、昔の契約の場合、
おじさんおばさんや
その他のよくしらない親族の 協力が必要なこともあるのですが、
協力してくれないこともあるのです。
以前、個人事業者だった人のその親も
個人事業をやっていたことも多く、
個人事業家系の相続も すんなりいかないことがあります。
