親の会社を継ぐ
親が事業をやっていると、その子が事業を継ぐことが多いです
家業は、長男が継ぐのが当たり前でした。
事業主は、お金持ちが多かったので、
親の事業が うまくいっている場合には、
ちょっと大きな会社で、子供が何人かいると、
子供達の間で、親の事業の 取りっこになったこともありました。
私が昔、会計事務所に勤務していた頃に、
事務所の顧客で、
跡取り係争のような場面を見てきました。
足利市や佐野市にある事業者家族では、
親の会社や事業を、誰が継ぐとか、
財産分けをどうするかという問題は、
経営者家族ではたいへん重要なことでした。
しかし、最近は、兄弟姉妹も少ないこともあって
子供どうしの跡取り競争は減りました。
継がせたくない という親ばかりになったようです。
バブル崩壊後、ずっと 小規模事業者の経営状態はよくありません。
悪くなるばかりです。
今残っている事業者でも、
いつやっていけなくなるかわからない状態です。
そんな事業を子に継がせたいという親はいません。
事業主の子供も、会社員をやっていることが大変多くなっています。
小規模事業者は、
今後なくなるばかりなのかもしれません。
会社員の方が、社会保険料も、税金も安いですし、
何といっても 給与が必ずもらえますから、
安定した生活ができます。
個人自事業者は、国民健康保険料が高く、税金が高いので、
誰もやりたくないでしょう。
存続できる事業か？
こんな時代でも、仕事も 売上もあるし、
将来 まだまだ やっていけそうな事業もあると思います。
そんな事業所なら、子が継いでもいいでしょう。
また 子が継がない場合には、
他の親族が継いでもいいでしょうし、
他人が経営を承継してもいいかもしれません。
業績が良いのに、承継者がいない為に
廃業してしまうことがある
ということを聞きますが、
まだやっていける事業所なのに、
後継者がいない為に廃業してしまうのは
地域にとっても損失です。
事業所がなくなってしまうと、
地域の勤め先がなくなることになるし、
そこの利用者も困ります。
仕入先も 外注などの取引先も 仕事がなくなってしまいます。
そして、地域がさびれてしまいます。
一つの事業所がなくなってしまうのは、
周りに悪い影響を与えてしまうこともあります。
事業承継、会社の値段
事業承継者など、会社を 他の人の物にする場合、
会社を売渡す方法があります。
事業や会社の譲渡はしないで、
他人に経営を委任することもありますが、
個人レベルだと色々とトラブルもあるので、
その説明はしないで、事業譲渡について少しだけ書きます。
会社の譲渡をする場合で、会社の値段を決める方法には、
相続税の会社の評価方法に準じた方法で評価する場合があります。
会社の業種、規模、配当金などから算定する評価方法、や
会社の財産額から評価する方法、があります。
しかし、それは相続税での話なので、
その額で売っていいか、買っていいかは
よく考えなければなりません。慎重な判断が必要です。
将来を予想した評価も 考える必要があります。
今後の収入の予想、仕入や従業員の状況、
顧客からの安定収入の予想、客層、同業者のこと等を
よく考えないといけないと思います。
でも、それは大変難しい事です。
将来どんな業種が 良くなるかなわからないし、
どのくらい その事業が続けられるかも 全く分かりません。
小規模な会社の売買価額を決めることは、
すごく難しいと思います。
事業承継者の不安
事業承継をする人は、跡取りでも、他人の会社を継ぐ人でも
その事業の将来性をよく考えなければなりません。
社会情勢が 急激に変化してしまうので
事業の寿命が短くなっていまいました。
将来の事業や社会状況のことを 予想することは大変難しいです。
会社員にも その心配はあります。
勤めた会社が、いつなくなってしまうかわかりませんから。
今は良いと言われている業種でも、
規制が変われば 悪くなってしまうこともあります。
新製品の開発販売が 頻繁行われるので、
どの事業も、いつどうなるかわからないのです。
「会社員なら安全だ」とも 言えなくなってしまいました。
そんな状況で、事業を承継する場合には、
ほんとうによく考えなければならないでしょう。
会社員なら、いやになったら すぐに辞めて、転職ができます。
事業主になったら、会社員のような転職は簡単にはできません。
責任があります。
人を雇うことがとても大変
人を雇うことが、いつの間にか大変なことになっています。
「高い求人広告を出しても応募がない。バイトだって全然来ないよ」、
「大手企業のような、高い時給はうちでは無理だ」
「依頼があっても、従業員がいないで作業できない」
「社会保険料の負担が重くて、
売上が下がった時にどうしたらいいのか？」
経営者たちは、こんなことをよく言います。
ボーナスを払うのに、
経営者夫婦の老後の預金で 支払っていた 経営者もいました。
顧客も高齢になり、跡取りもいなくなり、
辞めていくことが多いです。
小規模事業者に対する、雇用責任の軽減や、
社会保険料の負担減、事業所得の軽減など、の改正がないと
今後も廃業する事業者は増えてしまう、
いや事業を始める人はいなくなってしまうでしょう。
もしかしたら、それが政治家の狙いなのかもしれませんけど。
今後も事業をする経営者は、大変です。
経営者だけでなく、会社員も同じです。
もし、事業を継ぐ場合には、かなり色々考えて、
色々な人に話を聞くべきです。
多くの人が反対するかもしれませんが、
それでも「自分がこの仕事がしたい」という情熱があれば、
やれるかもしれません。
