相続手続きの期限や連絡先、遺産分割協議書の作成時期

相続手続きの期限や連絡先

相続手続きに関するものには、
法的な期限が あるものと ないものがあります。
法的な期限は ないけれど、
早いうちに 手続きしなければならないものもあります。

・遺産を放棄する場合には、
　3か月以内にしなければなりません。
・相続税の申告と納税は、10か月以内。
・所得税の純確定申告は 原則4か月以内
・不動産登記は3年以内にしなければなりません。

これらのように
厳密で法的な期限があるものもあります。

その他、民間の契約についても、
手続きの期限があることでしょう。
相続における手続きは、やることがいくつもあって、
期限もあるので、忙しいと思われます。

遺産分割協議書の作成期限

手続きすべき重要な物事

遺産分けの証になる 遺産分割協議書の作成は、
民法上の期限はないので、
相続があってから、いつ作成しても構いません。

しかし、相続税の申告 や 不動産登記の期限があり、
それに使うので、
それに合わせて 作成することになると思います。

遺産分割協議書は、
相続税の申告書を出さなくてもいい場合 や、
不動産登記をするものがない場合でも、
契約や登録に 必要な場合がありますから、
契約ごと、登録物ごとに
いつまでに作成するか、確認が必要です。

不動産の登記は 3年の期限があり、
期限内に登記しないと罰則があります
相続税の申告期限は10か月でが、
税金が出なければ申告しません。
相続税が発生するのに、期限内に税金を納めないと
罰則を受けることになってしまいます。

不動産契約の相手への連絡

法的な期限がないものでも、
近いうちに
手続きを 済ませなければならないものもある筈です。

不動産の契約などは、
貸している場合でも、借りている場合でも、
相手に連絡した方がいいです。
家賃の受け取りのことや、
支払いのことも早めに考えなければなりません。
管理している不動産屋さんに
連絡して、どうすればいいのか聞くといいです。

電気代や電話代等は、名義変更が必要で、
支払いをどうするか 決めなければなりません。
支払いが遅れると、使えなくなってしまうものもあるので
相手に問い合わせた方がいいです。

契約によっては、未払いになり
利用できなくなってしまうかもしれませんので
早めに、連絡するといいです。

行政への連絡や事務処理

所得税の申告は４カ月以内しますが、
所得税の納税がある場合も、還付がある場合もあります。
固定資産税の支払いもあるので 市役所の職員に
相続人の代表は誰か届出するように言われます。
亡くなった方が 年金をもらっていたらが、
それを連絡する必要がある場合とない場合がありますが、
とりあえず社会保険事務所に
電話で、相続があったことを伝えたほうがいいです。
未支給年金というものの受け取りのことも
聞かれるかもしれません。
後期高齢保険の件は、市役所に聞くといいです。

法的な期限はないと思われるものでも、
遅れないようにしなければなりません。
支払いが遅れた場合には 利息がとられるものもあります。

専門家や経験者に頼る

相続手続きに関しては、その家の状態によって、
色々とやるべきことがありますので、

どうしたらいいかわからない場合には、
相続税をやっている会計事務所に依頼するといいです。
相続全般的なことを 話してくれると思います。
「それは行政書士の仕事です」
「登記など司法書士さんの仕事です」とか、
「その手続きは市役所に問い合わせるといいでしょう」
などと教えてくれると思います。

また、最近、相続があった知人がいれば、
その知人に相談してみるといいです。